神栖市議会 2023-03-22 03月22日－06号
アメリカが理由をでっち上げて、武力行使を禁じた国連憲章の根本を踏みにじり、イラクを侵略しフセイン政権を倒した2003年３月20日から20年。犠牲者は推計で58万人とも言われ、戦争費用は386兆円とも、日本の年間予算の約４倍、戦争の現実です。これを教訓とせず、ロシアのウクライナ侵略から１年余、暴挙が世界の平和の声を無視してやめようとしません。
アメリカが理由をでっち上げて、武力行使を禁じた国連憲章の根本を踏みにじり、イラクを侵略しフセイン政権を倒した2003年３月20日から20年。犠牲者は推計で58万人とも言われ、戦争費用は386兆円とも、日本の年間予算の約４倍、戦争の現実です。これを教訓とせず、ロシアのウクライナ侵略から１年余、暴挙が世界の平和の声を無視してやめようとしません。
１つは、武力行使を禁止した国連憲章に違反する侵略であります。２つ目は、子供や女性など民間人への無差別攻撃や虐殺は、ジュネーブ条約など国際人道法に反する戦争犯罪であります。３つ目は、核兵器による世界に対する威嚇は、国連憲章及び核兵器禁止条約に反する許し難い暴挙であります。ロシアは侵略やめよ、国連憲章を守れ、この１点で世界の市民と力を合わせることが侵略を止める最大の力になります。
国の主権や人々の自由、生命を踏みにじる武力行使は、断じて許されるものではない。 ウクライナへの侵攻は、国際社会の平和と秩序、安全を脅かし、国連憲章に違反する行為である。また、核兵器の使用を示唆し他国をけん制する行為は、非核平和都市を宣言する小美玉市として許すことはできないものである。
ロシア、プーチン政権の行動は、主権の尊重、領土の保全、武力行使の禁止を義務づけた国連憲章に違反する行為です。この戦争によって国連憲章に基づく戦後の平和秩序が壊されようとしています。ロシアが核保有大国であることを誇り、攻撃されれば武器、核兵器で応えると言っていることは、絶対に許されることではありません。そのさなか、この危機に乗じて日本国憲法の改憲を強める動きが出ています。
今回の武力行使は、国際社会の平和と秩序を脅かすもので断じて許されるものでなく、強く抗議をするものであります。なお、全国知事会をはじめ６団体においては、２月25日にロシア側に対して、ロシア軍を即時完全無条件で撤退させるよう抗議を表したところでございます。 それでは、私の市政運営について方針を申し上げさせていただきたいと思います。
私は、一般市民の行動、思想信条などの監視や自衛隊による武力行使が法改定されたことで強まってきたことに危機感を感じています。今回の質問は、その視点からの質問をしたいと思っています。2013年に国民の知る権利、言論、表現の自由を脅かす特定秘密保護法が制定され、2014年には憲法解釈をねじ曲げて、集団的自衛権の行使容認で武器の使用が可能に。
海上自衛隊の中東派兵は，法的根拠や必要性，緊急性もないもので，自衛隊の武力行使の範囲を広げ，自衛隊員の命を必要のない危険にさらすことになる。 よって，政府においては，今年１２月２６日に期限が切れる海上自衛隊の中東派兵は延長せず，直ちに中止し，Ｐ－３Ｃ哨戒機，護衛艦を撤収するよう強く要望する。 以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
自民党が求めた９条改憲の条文は，自衛隊の保持を明記することで海外での無制限の武力行使を可能にしようとするものです。さらに，自衛隊の行動は法律で定めるとしています。時の多数党の政府が法律さえ通せば，自衛隊の行動を無制限に拡大させることができるようになってしまいます。
自民党が求めた９条改憲の条文は，自衛隊の保持を明記することで海外での無制限の武力行使を可能にしようとするものです。さらに，自衛隊の行動は法律で定めるとしています。時の多数党の政府が法律さえ通せば，自衛隊の行動を無制限に拡大させることができるようになってしまいます。
安保法制によって日本防衛と何の関係もない海外での武力行使が任務とされたために敬遠される自衛隊への適齢者名簿を強制的に提出させることです。 適齢者名簿を提出する根拠について、答弁では、自衛隊法施行令第１２０条を挙げていますが、市町村に資料の提出を求めることができるとあるだけで、自治体が応じる義務はありません。
武力行使はなりません。これまで何度同じ警告をしてきたことでしょう。残念ながら、福祉、暮らし、教育の面でも、この半面で中央の政治を正す方向になっていません。 それどころか、韓国の最高裁が出した徴用工訴訟裁判では、企業への賠償について応えようとしません。当時の実態を誤解があるといけませんので、１つだけ紹介させていただきます。
また，憲法第９条に自衛隊を明記するという改憲案は，安全保障関連法のもと，従来の専守防衛を逸脱した集団的自衛権行使を合憲とし，無制限の武力行使が可能となる懸念がある。 本来，憲法の尊重擁護義務が課せられている政権が，改憲論議をあおることは許されず，安倍政権のもとでの拙速な改憲については，否定的な国民が多数となっている。
しかし，安倍首相のもとで，２０１５年に安保法制，戦争法が強行採決され，これまでできないとされてきた自衛隊の海外派兵と武力行使ができる自衛隊に変えてしまいました。こうした自衛隊の存在を憲法９条に書き込めば，戦争に自衛隊を巻き込むことになってしまいます。 何よりも，殺し殺される戦争で一番の犠牲となるのは若者です。
しかし，安倍首相のもとで，２０１５年に安保法制，戦争法が強行採決され，これまでできないとされてきた自衛隊の海外派兵と武力行使ができる自衛隊に変えてしまいました。こうした自衛隊の存在を憲法９条に書き込めば，戦争に自衛隊を巻き込むことになってしまいます。 何よりも，殺し殺される戦争で一番の犠牲となるのは若者です。
自衛隊を憲法に明記し、武力によらない平和の９条理念を根本的に転換して、海外での無制限の武力行使に道を開こうとしています。断じて許されることではありません。また、国政私物化の森友学園問題や加計学園問題の追及も逃れようとしていますが、流行語になった「そんたく」や、お友達のために特区で便宜を図り優遇するなど許されるものでなく、徹底追及しなければならないことではないでしょうか。
１つ目は海外派兵、２つ目、集団的自衛権の行使、３つ目に武力行使を目的とした国連軍への参加です。 これに大穴をあけたのが、安保法制、戦争法です。このときも安倍首相は、イラク戦争やアフガニスタン戦争のような場合に、武力行使を目的として戦闘に参加することは決してないと繰り返してきました。集団的自衛権の行使は、日本の存在が危機に陥るような特別の場合であっても、あくまで限定的ですと答弁しました。
２点目は，陸上自衛隊の任務が拡大され，海外で武力行使ができるようになりました。迷彩服を着て銃を携えているという武装した集団が，住民の生活圏内で行動することは異常なことです。必要な訓練は演習場内で行うべきだと考えます。市民の不安や恐怖感をかき立て，安全・安心な暮らしを脅かすこうした公道を使った行軍は中止を求めるべきだと考えますが，いかがでしょうか。
２点目は，陸上自衛隊の任務が拡大され，海外で武力行使ができるようになりました。迷彩服を着て銃を携えているという武装した集団が，住民の生活圏内で行動することは異常なことです。必要な訓練は演習場内で行うべきだと考えます。市民の不安や恐怖感をかき立て，安全・安心な暮らしを脅かすこうした公道を使った行軍は中止を求めるべきだと考えますが，いかがでしょうか。
海外での戦闘は，憲法９条が禁止している海外での武力行使そのものです。戦争法である安保法制によって，命の危険が増す自衛隊の……。 ○打越浩 議長 質問者に申し上げます。質問は通告の範囲内でお願いします。 ◆１０番（山形由美子議員） これは範囲だと思います。名簿を提出するかどうかについて伺っているわけで，そういう状況の中で，市がみずから１８歳の適齢者名簿を作成して提供するということはどうなのか。
海外での戦闘は，憲法９条が禁止している海外での武力行使そのものです。戦争法である安保法制によって，命の危険が増す自衛隊の……。 ○打越浩 議長 質問者に申し上げます。質問は通告の範囲内でお願いします。 ◆１０番（山形由美子議員） これは範囲だと思います。名簿を提出するかどうかについて伺っているわけで，そういう状況の中で，市がみずから１８歳の適齢者名簿を作成して提供するということはどうなのか。